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注文住宅を富山で建てるコツ~断熱・耐震などをチェック!

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注文住宅を富山で建てるコツ~断熱・耐震などをチェック!

富山県で注文住宅を建てるさいにチェックしておきたいポイントを紹介。ここでは、気候や断熱の重要性についてくわしく掲載していきます。

あわせて、富山県の住宅への耐震化対策についても検証。全国のさまざまな場所で大きな地震が起こり、その地域の状況によって被害が拡大するといったことが聞かれます。

富山県にも数々の活断層が存在しており、過去には地震も起きています。現在の富山県の住宅に対する耐震化などの施策には、いったいどんなものがあるのでしょうか。

富山で注文住宅を建てる時のポイント【断熱・耐震編】

富山県は、国によって豪雪地帯に指定(豪雪地帯に豪雪地帯対策特別措置法)されているほど、冬場は雪にとざされる地域。そのため、注文住宅を建てる時には、断熱設備などを十分に考慮に入れる必要があります。

過去に何度も豪雪に見舞われるなど、雪に耐える生活を続けている富山県の人たち。社会構造の変化に伴って、雪は生活に大きな影響を与えるようになり、産業活動にも被害をもたらすことも少なくありません。

昭和60年に、道府県では初めて「富山県総合雪対策条例」を制定。障害の克服だけにとどまらず、雪を資源として利用することにつなげるなど、画期的な計画を推進してきました。

住宅に関する雪への対策としては、雪に強い住宅の普及のため、低い利率で融資が受けられる制度を拡充したり、除雪活動を支援する制度の制定などの施策を講じています。

東には、3.000m級の立山連峰、南には飛騨山地、西は白山と山に囲まれた富山県。冬型の季節風による雪は、気候の大きな特徴とされています。山地においては、世界的にも有数の豪雪地帯といわれているほど。

参考:「富山県の雪対策の歩み」

滑川や射水などの沿岸部ならまだしも、内陸部に行けば行くほど寒さも厳しくなります。(立山周辺は日本で唯一氷河が現存する豪雪地帯)

そのため一般的な住宅工法では、結露で窓まわりが傷んだり、風雪で外壁・屋根が損壊するなどの被害をうけてしまうのです。

また、夏は夏で北陸地方特有のフェーン現象で高気温・高湿度となり、とても空調・冷房なしでは屋内にとどまることができません。

この富山県ならではの気象条件に見あった家を建てられるかが、注文住宅づくりの大きなポイントとなります。

とくにチェックしておきたいのが、気密性と断熱性、そして耐久性です。

富山の冬でも快適にすごせるよう、熱を逃がしにくく暖まりやすい高気密構造か。壁や床の断熱材の性能は十分か。雪にも耐えられる頑丈な工法・つくりになっているか。そして地震にも強いか。

厳しい冬に対する住宅の耐久性のほかに、地震に対する耐震性も住宅を購入する上では重要なポイントです。近年、地震対策は全国の至る所で叫ばれていますが、富山県においても例にもれることはありません。ここでは、富山県の活断層や地震被害、住宅の耐震性に関する施策について押さえておきましょう。

富山県の過去の地震活動の特徴

歴史資料にある、富山県で過去に起こった地震被害は、家屋の倒壊や山崩れなどが確認できます。1858年の飛越地震では、跡津川断層帯に沿って被害が大きく、富山平野でも建物の被害や死者の記録が残っています。山崩れの発生によってせき止められた川が決壊し、下流で洪水が起きるなどの大きな被害をもたらしました。

参考:平成29年2月9日「地震に揺らがない国にする 地震本部 政府 地震調査研究推進本部」富山県

富山県にある活断層の主なもの

富山県の主要活断層には、邑知潟断層帯、砺波平野断層帯西部、呉羽山断層帯、魚津断層帯などがあります。このうち、大きな被害が想定される断層は、富山県西方に位置する「呉羽山断層」です。この断層帯で想定される地震の規模は、M7.4とされており、今後30年以内の地震発生率は、ほぼ0%~5%となっています。

参考:平成23年6月9日「呉羽山断層帯被害想定調査の調査結果の概要について 」

富山県の耐震化に関する対策とは?

対策を講じない場合(平成23年段階)に想定される地震被害ですが、全壊・半壊を合わせて30万戸を超える建物被害。人的被害では、死者・負傷者を合わせると、3万5千人を超える数と想定されています。

平成27年度の耐震化目標数値(耐震化率85%)を達成した場合、被害は半減すると予測されています。被害想定の結果をふまえて、富山県の対策としては、学校の耐震化時期の前倒しや、一戸建て木造住宅の改修を促進するためのPR、県民への呼びかけなどを行ってきました。ほかにも、防災に対する意識の啓発や教育の推進、備蓄品の確保なども行っています。

耐震化促進へのさまざまな対策がとられ、平成28年の段階で住宅の耐震化は、現状で82%。平成32年までには95%達成し、37年には耐震性が不十分な住宅の解消をめざしています。具体的には、耐震改修工事の実施、耐震性の無い建物の建て替えや除去、新築住宅の増加をあげています。

耐震化を進めるための対策として、住宅の耐震化支援があります。以前までは、耐震化への努力義務は所有者にゆだねられていましたが、耐震改修促進法の改正によって、県内全域に耐震化の促進への努力義務が課せられることになりました。

耐震化診断や耐震化リフォームに対する支援が行われており、診断では県が9割を負担、リフォームでは、利率の優遇などがあります。三世代同居向け融資では、利率の実質無償化などの支援策もとられています。

参考:平成23年6月9日「呉羽山断層帯被害想定調査の調査結果の概要について 」

富山県で注文住宅を建てるなら

日本各地において行われている地震対策。富山県でも、独自の施策が講じられています。それに加えて、豪雪地域である富山県で住宅を建てるためには、その土地に対する十分な知識と経験が必要となってきます。

ですから、これらのポイントを押さえた家づくりをできる、富山の地域に密着した住宅会社を選ぶ必要があるのです。

雪に順応し、雪に対するさまざまな施策がとられてきている富山県。豪雪地域といわれる富山県が、雪による障害をもいとわず、暮らしやすいとされています。その理由のひとつに、高い道路整備率があげられます。

道路整備率の高さは全国トップクラス。「道路整備8つの目標」と、その目標に関連する11の指標を定め、着実に達成へと進んでいます。その内容は「歩道の割合」「無電柱化率」「緊急輸送道路の代替路の確保」など。

もちろん、雪に対する対策も充実させており、道路の除雪システムは全国に先駆けて構築してきました。積雪・凍結センサーや監視カメラなどを、県内の各地に設置。気象情報を土木センターや事務所で把握、迅速に除雪を行うことができます。

参考:「道路整備8つの目標」

高い道路整備率と、低い道路混雑率。そして、日本一の持ち家率を誇る富山県で、快適な生活をおくるためにも、ぜひ暮らしやすい住宅を建ててください。

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