一般的に家の平均寿命は、欧米諸国では100年前後に対して、日本は約30年といわれます。欧米諸国のように長く安心して住み続けられる家づくりが広まるよう、国が掲げた制度が「長期優良住宅認定制度」です。
長期優良住宅と認められるには、どのような基準が必要なのでしょうか。長期優良住宅を建てるメリットとあわせて紹介します。
長期優良住宅として認定されるには、国が定める基準をクリアすることが第一です。
その基準とは、耐震等級2以上や省エネルギー対策等級4以上といった「耐震性や省エネ性」のほか、ライフスタイルの変化に応じて「間取りの変更やバリアフリーリフォームに対応していること」、「定期点検や補修などに関する計画を策定していること（メンテナンスがしやすいこと）」、「地域の居住環境の維持・向上に配慮していること」など、複数の条件を満たす必要があります。
なかでも大きなポイントとなるのが、メンテナンスと可変性です。100年使用できる構造躯体の家であっても、適切なメンテナンスを行わなければ短命化することがあります。そこで、長期優良住宅に認定された家では「維持保全計画」を立て、10年ごとに点検をしていくことが求められます。そして、家族構成やライフスタイルの変化に応じてリフォームしやすいよう将来を見据えて計画することも長期優良住宅のポイントです。
家づくりは、建てて終わりではありません。子どもや孫に大切な資産を残せるよう検討している方であれば、長期優良住宅が適しているでしょう。
長期優良住宅と認定されると、各種租税で優遇されるのも大きなメリットです。
まず、家を建てたときに必要な登録免許税は、一般的な家と比べて3分の2に軽減されます。また、不動産取得税についても固定資産税評価額からの軽減額が大きくなり、減税となります。
さらに、住み始めてからかかる固定資産税にも優遇制度があります。新築住宅の場合、固定資産税が一定期間は半分となる減額措置がありますが、その期間が一般的な家だと3年に対して長期優良住宅は5年間も続きます。
また、住宅ローン減税も一般的な家は限度額が4,000万円に対し、長期優良住宅だと5,000万円まで引き上げられます。長期優良住宅は建築コストが高くなりがちですが、住宅ローン減税を考慮すると、住み始めてからのメリットが大きくなることもありますので、検討してみてはいかがでしょうか。
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なお目安として、別途工事費用、および諸費用（登記費用、借入諸費用）は、500～600万円となります（本サイト調べ）。
*建築基準法などで、火災が鎮火するまでの間、火災による建築物の倒壊・延焼を防止するために求めている性能のこと。
所定の条件を満たしている場合に火災保険料が安くなることがあります。