家を購入したら加入することになる火災保険。その保険料は、建物の構造によっても異なります。一般的には、火災に弱い木造住宅の保険料は高額になる傾向がありますが、木造でも保険料が割安になる家があります。その一つが、「省令準耐火構造」の家です。
省令準耐火構造とは、具体的にどんな家なのかをまとめました。
省令準耐火構造の住宅とは、住宅金融支援機構の定める基準に適合した、火災に強い構造になっている建物のことです。火災になりにくい、なっても延焼を遅らせる素材や建材を用いるなど、省令準耐火構造の家には、さまざまな工夫が施されています。以下に、省令準耐火構造の住宅の特徴をまとめました。
近隣住宅が火災になった際に延焼を防ぐため、省令準耐火構造の住宅ではもらい火を防ぐ建材を使用しています。たとえば、屋根は瓦やスレートなど不燃材料を用いる、外壁は防火サイディング壁にするなど、耐火性の高い構造となっています。
室内も、各部屋が防火仕様になっているほか、他の部室への延焼を遅らせる構造にもなっています。省令準耐火構造の住宅では、部屋の壁や天井に石膏ボードを使用するなど各部屋に防火被覆が施されているほか、火の通り道となる場所にはファイヤーストップ材が設置されており、万が一火災が発生しても一定時間は延焼を防ぎ、住人が逃げだす時間をかせげます。
省令準耐火構造の住宅は、一般的な木造住宅より火災保険料が割安になることが多いです。もちろん契約内容にもよりますが、場合によっては半額以下になることもあります。
火災に強い家といえば、鉄骨造やコンクリート造などが挙げられます。これらの構造の家も、木造住宅と比べて火災保険料は割安です。省令準耐火構造の住宅は木造ですが、これらの火災に強い家と同等の耐火性能があると評価されるため、保険料が割安に設定されるのです。
火災保険料が下がっても、省令準耐火構造の基準を満たすために追加の建材や工事費用がかかるなど、建築コストが割高になる場合があります。
また、部屋を区切る必要があったり内壁の素材が決まっているなど、間取りやデザインに制約がかかることもあります。こうした点も含めて、省令準耐火構造の住宅を建てるか検討する必要もありますので注意しましょう。
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坪単価は、目安としてSUUMOを引用しております。 掲載されている本体価格帯・本体価格・坪単価など情報の内容を保証するものではありませんので、契約・購入前には、十分な確認をしていただくよう、お願い致します。表示価格に含まれる費用は、別途かかる工事費用（外構工事・地盤工事・杭工事・屋外給排水工事・ガス工事などの費用）および照明器具・カーテンなどの費用を含まない一般的な表記方針に準拠しています。
なお目安として、別途工事費用、および諸費用（登記費用、借入諸費用）は、500～600万円となります（本サイト調べ）。
*建築基準法などで、火災が鎮火するまでの間、火災による建築物の倒壊・延焼を防止するために求めている性能のこと。
所定の条件を満たしている場合に火災保険料が安くなることがあります。