富山県は日本海側の気候なので、積雪が多い地域もあります。そのため富山県での注文住宅を考えているなら、住宅の設備や設計にもこだわりましょう。
また耐積雪等級とは何か、対策をした際に補助金はあるのかを詳しくご紹介します。
富山県は日本海に面しているので冬場は雪が降ります。本格的に雪が積もるのは12月に入ってからで、2月頃まで雪が降り続きます。
もちろん地域差はあるものの、20〜30cmの積雪が一般的です。ただし、日が出ている日は溶けるので、積もっては溶けるを繰り返すこともあります。
富山県の山間部は豪雪地域で気温は0度まで下がります。とくに館山黒部アルペンルートは雪の大谷ができることでも有名。
しかし、街中は生活が不便になるほどの積雪はないと言えるでしょう。
屋根に積もった雪が庭先や道路に落ちると家族や通行人、または隣家に落ちてしまう可能性があります。また昔は屋根に上って雪降ろしを行っていましたが、例年多数の転落事故が発生するため、大変危険です。
そのため積雪のある地域では積雪対策をしておくのが一般的であり、安全と言えるでしょう。
耐積雪等級とは、住宅の積雪に対抗する度合いを表した等級です。耐積雪等級には1と2のランクがあり、違いは以下のとおりです。
建築基準法に規定される性能とは、稀に発生する積雪により住宅が損傷を受けないことを指します。つまり耐積雪等級2はその1.2倍の性能と考えられます。
電熱方式とは、電気の力で屋根を温めて積雪や凍結を防ぐ方式のこと。屋根に電熱ケーブルを備えたり、床暖房に使われるシステムを使用したりなど、電気による発熱で雪を溶かす仕組みです。
電気代はかかるものの、耐久年数は長いと言われています。
屋根や壁に通したパイプに温めたお湯を流して家のまわりを循環させ、雪を溶かす方式です。電熱方式よりも省エネというメリットはあるものの、経年とともに発熱効率が低下したり、パイプのメンテナンスが必要だったりなど、手間がかかるのがデメリットです。
ボイラーなどの熱を利用し、張り巡らせたパイプに熱を伝えて雪を溶かします。温水循環方式同様にパイプを使いますが、ヒートパイプ方式はパイプそのものが電熱効果を持っているのが特徴。
導入コストはやや高いものの、メンテナンスが不要でランニングコストも低めです。
普段の生活で発生する熱を利用して雪を溶かす方式です。生活排熱利用は、なんと言ってもランニングコストがかからないことが大きな魅力。
しかし、屋根だけでなく住居部分にも設備を設置しなければいけないので、導入コストがかかります。
耐雪型住宅とは雪の重みに耐えられる構造の住宅です。梁や柱を太くしたり、間隔を狭めたりなど、建物の強度を上げる設計で作られています。
使われる木材の量が増えるため、一般的な住宅よりもコストは高くなります。耐雪型住宅のメリットは落雪しない作りになっているので、軒先の破損や隣家への落雪が防げるところ。
融雪屋根と組み合わせれば雪降ろしの必要がほとんどありません。
落雪型住宅は屋根に傾斜をつけたり、滑りやすい材質を使用したりなど、落雪しやすい作りの住宅です。雪が落ちるスペースが必要なため広い敷地が必要になるというデメリットがあります。
しかし、屋根の雪を降ろす必要がないため、雪が多い地域では大幅に労力が削減できるでしょう。
融雪型住宅とは屋根の雪を熱で溶かすシステムが使用された住宅です。電熱方式やヒートパイプ方式など、さまざまな方式があります。
ある程度の導入コストはかかるものの、なかにはランニングコストがほとんどかからない方式もあるので、初期投資で快適に生活できます。また雪を降ろしたり落雪に注意したりする必要がないため、雪が多い地域では重宝されるでしょう。
積雪が多い富山県では、地域によって耐雪を意識した住宅への補助金が設けられていることがあります。たとえば、南砺市では克雪住宅の新築や改築に対する補助金が設けられています。（受付期間：令和2年5月1日～令和2年10月31日まで）
工事費が100万円以上の落雪型住宅には30万円の補助金を、工事費が150万円以上の融雪型住宅には50万円の補助金を支給。条件や補助金、または対象住宅は自治体によって違うので、役場に問い合わせてみましょう。
富山県は積雪の多い地域なので、住宅の融雪設備や設計は生活に大きな影響を及ぼします。また地域や条件によっては補助金が出る場合もあるので、新築や改築を行う場合はあらかじめ調べておきましょう。
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なお目安として、別途工事費用、および諸費用（登記費用、借入諸費用）は、500～600万円となります（本サイト調べ）。
*建築基準法などで、火災が鎮火するまでの間、火災による建築物の倒壊・延焼を防止するために求めている性能のこと。
所定の条件を満たしている場合に火災保険料が安くなることがあります。