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家を建てる際にぜひ利用したいのが、公的機関が行なっている助成制度です。富山県内で実施されている主な助成制度をご紹介します。ぜひ参考にして、少しでもお得に新築住宅を手に入れてくださいね。
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富山県内共通の住宅支援制度です。
富山県が実施している住宅取得やリフォームにかんする資金融資制度です。融資対象となるのは下記のとおり。
住宅リフォームを行う一般世帯は1.9%、子育て世帯や県外からの定住世帯は1.6%の固定金利で融資が受けられます。また、後者の世帯では利息の全てまたは一部について利子補給が受けられるケースもあるので、これから家を建てたい人やリフォームを考えている人は視野に入れておきたい制度です。
融資額は500万円以上からとなっているので、少し大がかりなリフォームや住宅取得を考えている人にピッタリでしょう。また、返済の目安は15年以内です。
通年募集
富山県内で暮らしている世帯またはこれから暮らしていこうとする世帯への支援事業です。富山県産の建材や富山県の工務店を利用することが条件。建材を使っていることが目で見て確認できることに加え、1平方メートル以上使用することで、条件をクリアできます。年度開始後に着工する住宅が対象です。
申し込みは先着順となっているので、募集開始日に注意しましょう。申請の際には、認定申請書や契約書の写しなどが必要となるので、家を建てる際の書類は失くさないようにしてくださいね。
通年募集
参考:富山県農林水産部森林政策課|県産材を使った家づくりを応援します!(とやまの木で家づくり支援事業)
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富山市の住宅支援制度をご紹介します。
まちなかで住宅を新築、または購入し居住される方が対象となっている制度です。安住町や一番町を始めとする都心の地域がまちなかに制定されています。町によっては一部がまちなか区域に含まれているケースもあるので、これから家を建てる方はチェックしてみてくださいね。
戸建ての場合、規模は住宅専用面積が75m2以上で耐震基準を満たしている必要があります。さらに、家を建てる場所によっては、景観を損なわないように敷地の緑化の必要も出てくるので、少し注意が必要です。また、着工前に事業計画や申請書を提出するので、家づくりを考えている段階で視野に入れておきたい制度です。
金融機関からの住宅取得を目的とする借入額の3%です。補助限度額は1戸あたり50万円までとなっています。
東側「しののめ通り」南側「あざみ通り」西側「けやき通り」北側「北陸新幹線、いたち川、ブールバール、富岩運河環水公園」で囲まれる436haの区域が対象です。エリアによっては高さ制限もあります。
「公共交通沿線居住推進補助対象地区」で、一定水準以上の一戸建て住宅を新築、または購入、分譲型共同住宅を購入し居住される方への補助制度です。コンパクトなまちづくりの一環として行われています。アクセスの良い場所に家を建てたい方にピッタリの制度です。
金融機関からの住宅取得を目的とする借入額の3%です。補助限度額は30万円/戸です。
電車の駅や利用者の多いバス停に近いエリアが対象。鉄道の駅から半径500m以内の範囲、もしくは運行頻度の高いバス路線のバス停から半径300m以内の範囲と定められています。また、用途地域が工業地域や工業専用地域以外であることも条件です。都心地区以外にも指定されているエリアがあるのでチェックしてみてくださいね。
黒部市の住宅支援制度を紹介します。
黒部市外から転入する方の住宅取得者、および市内居住者で新たに「まちなか」あるいは「地鉄沿線地域」で住宅を取得する方に対して、住宅取得費用の一部を助成する制度です。黒部市に住み続ける人を増やすことを目的として始まりました。ローンを組んでいる方だけでなく、これからローンを組む方も対象となります。
基本助成
加算助成
基本助成
加算助成
富山県内で実施されている住宅取得の補助金や助成制度についてご紹介しました。全てをご紹介しきれないため、建築する住宅によっては、さらに利用できる助成制度があるかもしれません。
住宅取得の補助金や助成制度については、自分で調べなければ利用できないものが多いです。住宅建築の際には、県庁や市役所などに相談してみると良いかもしれませんね。
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坪単価は、目安としてSUUMOを引用しております。 掲載されている本体価格帯・本体価格・坪単価など情報の内容を保証するものではありませんので、契約・購入前には、十分な確認をしていただくよう、お願い致します。表示価格に含まれる費用は、別途かかる工事費用(外構工事・地盤工事・杭工事・屋外給排水工事・ガス工事などの費用)および照明器具・カーテンなどの費用を含まない一般的な表記方針に準拠しています。
なお目安として、別途工事費用、および諸費用(登記費用、借入諸費用)は、500~600万円となります(本サイト調べ)。
*建築基準法などで、火災が鎮火するまでの間、火災による建築物の倒壊・延焼を防止するために求めている性能のこと。
所定の条件を満たしている場合に火災保険料が安くなることがあります。